独立系生保としての強みを教えてください。
2008年5月の開業当時、ライフネット生命は40名あまりの社員と132億円の資本でスタートしました。一方、国内外の大手生命保険会社は、数兆円の資本、何千何万の従業員を抱える巨大な組織です。圧倒的な歴史と規模を持つこうした企業に対して、私たちが挑むこと。それは「異質の競争」です。言い換えれば、他社がやらない／できないことに徹底して取り組むということです。ビジネスモデルから商品設計、マーケティング戦略はもちろん、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーとの関係性の構築の方法まで、徹底的に差別化する。こうした取り組みをどこよりも柔軟に、スピーディーに、自らが描く経営ビジョンのもとに実践していくことができる。それがライフネット生命の強みです。
保険セールスの方がいなければ、コストは下がっても売上は伸びにくいのではないでしょうか？
世界的に見ると、日本のように一社専属のセールスが販売チャネルの大半を占めるのは少数派です。 また、日本においても電話や紙を用いた通販を主体とする保険会社が毎年数十～百万件の新たな保険契約を獲得しています。 ライフネットではこうした通販よりもさらにコストをおさえたネット販売により、今後、契約件数を伸ばしていくことができると信じています。 一緒に売上を伸ばせるプランを考えてみませんか？
お客さまにとって独立系生保であるがゆえのデメリットはあるのでしょうか。
商品、サービス内容に関しては、独立系生保であることを理由としたデメリットはありません。
また生命保険も銀行預金と同様に、「生命保険契約者保護機構」というセーフティネットがあり、当社が販売しているような掛け捨て型の保険であれば、その契約はほぼ100%保護されます。 （貯蓄性の保険商品の場合は、保険金額や解約返戻金が大きく減らされる場合もあります。）
こうしたセーフティネットの認知、そして理解をすすめていくためにも、既に実施している月次での業績速報や付加保険料の開示をはじめ、徹底的な情報公開を行っていくことが必要だと考えています。
海外への進出は考えていますか？
「5年以内に保有契約件数で15万件」、「開業から10年後には東アジアで最もお客さまに信頼される生命保険会社になる」という目標を開業当初より掲げています。開業当初より「世界に通用するビジネスモデル」を意識しつつ、海外市場の動向などは常にウォッチしていますが、まずは第一の目標である「5年以内に保有契約件数で15万件」の達成を果たしたいと考えています。
なぜ相互会社ではなく株式会社なのですか？
まず前提として、相互会社と株式会社の会社形態それぞれにメリットとデメリットがあります。近年日本では相互会社の株式会社化が行われた例がありますが、そのメリットは大きく3点です。
1. 資金調達の多様化 : 株式発行など株式市場からの資金調達が可能になります
2. 経営戦略の柔軟化 : M&Aなどの活用により、事業展開の自由度が増します
3. 経営の透明化 : 株式市場の目にさらされ、ディスクロージャーも充実します
ライフネット生命では、開業当初より「透明な経営」を掲げておりますので、将来の上場を見据え、上記1、2のポイントはもちろん、3つめに挙げた経営の透明化のためにも、株式会社としての設立を選択いたしました。
ネットで申し込める保険だと、モラルリスクが高くなるのではないでしょうか？
※ モラルリスク：給付金や保険金の詐欺、不正取得など、生命保険制度が悪用されるリスクのこと
既に10万件を超える契約（2011年12月現在）をいただいておりますが、ネットできめ細かく告知をしていただき、メールなどで継続的にコミュニケーションを行うなどの方法をとることで、モラルリスクの発生防止に努めております。
開業後間もないため参考値となりますが、当社が四半期ごとに開示している保険金等の支払い状況リリース（直近のリリース：2011年度第2四半期）にてご案内しているとおり、通常、申込から短期間で請求が行われると言われるモラルリスクの発生に関して、現時点では健全な水準で防止されていると認識しています。
